可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 名簿 開催日：2022-12-20
──────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 市長公室長 尾 関 邦 彦 君 企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 市民部長 日比野 慎 治 君 こども
──────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 市長公室長 尾 関 邦 彦 君 企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 市民部長 日比野 慎 治 君 こども
市 長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 市長公室長 尾 関 邦 彦 君 企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 市民部長 日比野 慎 治 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 建設部長 林 宏 次 君 こども
157: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） それではお答えいたします。 初めに、帯状疱疹ワクチンを取り巻く状況について、少し説明させていただきます。
来年４月に発足するこども家庭庁では、ゼロ歳から５歳児で未就園の子供 ── これを無園児というそうでございますけれども ── と親の支援を重要施策に位置づけていくと、11月６日の中日新聞に記事が掲載されておりました。周囲とのつながりがなくなることで育児負担が増え、重大な児童虐待のリスクが高まるとの検証結果があったためだそうです。
第２条は、市長公室及び文化スポーツ部の分掌事務を廃止し、市政企画部、経済交流部及び市民文化部の分掌事務を定めるとともに、総務部及びこども健康部の分掌事務を改めるものでございます。 施行日は、令和５年４月１日です。 続きまして、議案書は５ページを御覧ください。提出議案説明書は、引き続き１ページをお願いします。
子ども政策は未来への投資であるとの子ども・子育て支援制度の趣旨を踏まえ、明年４月に、子ども政策の司令塔として、こども家庭庁が創設されるという今のタイミングで、幼児期の教育・保育の方向性について考えてみたいと思います。
── 欠 員 （１名） ────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 総務部長 肥 田 光 久 君 文化スポーツ部長 三 好 誠 司 君 市民部長 日比野 慎 治 君 こども
これらは、可児市社会福祉協議会を通じて、こども食堂や生活困窮者に配付されています。このように、イベントなどにおいてフードドライブを実施することで、実施方法、集めた食品の管理方法、寄附先などのノウハウの蓄積を図り、フードバンクの活動の実施につなげていきたいと考えています。以上です。
2011年から明石市の市長を務められている泉氏は、「こども家庭庁」に関する参考人として呼ばれ、次のように述べられました。 「明石市は人口が９年続けて増え、出生率も2018年に1.7人と、全国平均（同年）の1.42人よりも高い。同市の目玉政策は「５つの無料化」。所得制限なしで行っている」とのことです。
保育所等から調理業務を受託している事業者はどれくらいあるのかとの質疑に対して、公立、私立を合わせた本市の保育所、幼稚園、認定こども園は全部で20施設あるが、そのうち調理業務を外部に委託、または調理済みの給食を外部から搬入している施設は合計で11施設ある。そのうち１施設は同一法人の別事業所から外部搬入を行っているため、外部事業者が調理業務に関わる施設は10施設となる。
─────────── 欠 員 （１名） ────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 こども
国も来年４月からですか、こども家庭庁を発足させて、よりきめ細かな政策に取り組んでいただけるものというふうに期待しているところですけれども、そしてまた、関市としても今まで放っておいたわけでなくて、いろいろな市でできることを実施していただいてきましたが、なかなかその成果というものが見えてきていないというのが現状かなというふうに思います。
近年、子どもに関連する部制を敷く自治体がございまして、近隣市では美濃加茂市が健康こども部、大垣市ではこども未来部を組織をしていらっしゃいます。これは、保育園、子育て支援、ひとり親への支援、子ども総合相談、母子保健など、ソフト、ハードを含め、広範に及ぶ子ども関連施策をより執行管理しやすくすることや、複雑化する課題に即応するためにと思われます。
市民憲章にある、「こどもを愛し、健やかに育て、夢と誇りをもたせましょう」にも通じる取組と考えます。 ただいま紹介していただいた例にあるように、地域と学校の交流が進むことで、子どもたちを中心とした地域づくりなど、相乗効果が生まれると知りました。
こうした中にあって、国においては２０２３年４月に、こども家庭庁が創設をされます。子育て、教育における子どもの視点に立った切れ目のない支援強化が重要と考えますが、市の権限や、体制、役割分担はどのように変わるのか、御見解を伺います。 ○副議長（谷村昭次君） 川原福祉部長。
────── 説明のため出席した者 市 長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 観光経済部長 高 井 美 樹 君 市民部長 日比野 慎 治 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 こども
長 冨 田 成 輝 君 副 市 長 高 木 伸 二 君 教 育 長 堀 部 好 彦 君 企画部長 坪 内 豊 君 総務部長 肥 田 光 久 君 観光経済部長 高 井 美 樹 君 文化スポーツ部長 三 好 誠 司 君 市民部長 日比野 慎 治 君 福祉部長 加 納 克 彦 君 こども
選択 54 : ◯こども